世界の自動車メーカーが米国で電気自動車

世界の自動車メーカーが米国で電気自動車（ＥＶ）や関連部材の生産に相次いで乗り出す。米ＥＶメーカー、テスラの低価格新型セダン「モデル３」が人気を集めている上、環境規制強化の流れも踏まえ、将来的にもＥＶの需要拡大が見込めると判断した。

　ドイツ自動車大手ダイムラーは２１日、米南部アラバマ州の工場で２０２０年にもＥＶの生産を開始すると発表した。搭載する電池の生産拠点も近隣に設けるなどトータル１０億ドル（約１１２５億円）を投資する。

　アラバマ州の工場では、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のＥＶ専用ブランド「ＥＱ」のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産する。

　ダイムラーは２２年までに、全車種にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車を設定する計画を打ち出しており、販売増が見込まれる米国内でも対応する。

　日本勢も米国でのＥＶ関連投資を急ぐ。トヨタ自動車は資本提携に合意したマツダと、米国に計１７００億円を折半出資して２１年に稼働させる新工場で、ＥＶの生産を検討する考えを表明している。

　ホンダは、日立オートモティブシステムズと共同出資で設立したＥＶなどの車載用モーターを開発・生産する新会社を通じて米国に拠点を設け、２０年度中にも生産を始める。

　米国では、今年１月にテスラがパナソニックと共同運営するネバダ州の工場で電池の量産を始め、「モデル３」向けの搭載を図るなど生産強化に乗り出した。

　カリフォルニア州では、今年後半に生産が始まる１８年モデルからＥＶやＰＨＶなどの一定割合の販売を自動車メーカーに義務付ける規制が導入される。規制強化の流れも、米国でのＥＶ販売拡大を後押しする見込みで、投資を強化する動きが一段と活発化しそうだ。（今井裕治）