業種別振り返り－個別物色の1週間
業種別振り返り－個別物色の1週間
今週は、電気・ガス業株、鉄鋼株、陸運業株を始め12業種が上昇。化学1業種のみ変わらず。
柏崎刈羽原発再稼働の前提となる安全審査が事実上合格する見通しと報じられた東京電力ホールディングス <9501> が上昇。また、好決算が確認済の鉄鋼株の一角に買いが入り、日亜鋼業 <5658> は年初来高値を更新。
さらに、8月訪日客数が前年同月比+20.9％の247万8000人だったと日本政府観光局が発表したことを受け、東日本旅客鉄道 <9020> や、東海旅客鉄道 <9022> などの陸運業株も買われた。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/909/46525
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/909/46524
一方、鉱業株、繊維製品株を始め20業種が下落。
マーケット全体が強含む中、好決算を発表済の日鉄鉱業 <1515> や、一部証券会社が目標株価を引き上げた東レ <3402> は利益確定と思われる売りに押された。
今後のマーケット見通しの注目点
今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を背景に、米国の年内利上げの公算が強まったことから、1ドル=112円台の半ばまで円安・ドル高が進行した。
これを受け、東京株式市場では日経平均株価が4日続伸となり、終値ベースで2015年8月18日以来、約2年1カ月ぶりの高値を付けた。また、TOPIXも年初来高値を更新となった。
日米ともに主要イベントを通過した中、来週以降は米株高や対ドルベースでの円安を好感し、好業績の主力株へ買いが入ることが期待される相場展開となりそうだ
http://プレスリリース.com/articles/1255
http://www.karadakara.com/note/my/record/day/20170919_1hd7.html
世界の自動車メーカーが米国で電気自動車
世界の自動車メーカーが米国で電気自動車（ＥＶ）や関連部材の生産に相次いで乗り出す。米ＥＶメーカー、テスラの低価格新型セダン「モデル３」が人気を集めている上、環境規制強化の流れも踏まえ、将来的にもＥＶの需要拡大が見込めると判断した。
ドイツ自動車大手ダイムラーは２１日、米南部アラバマ州の工場で２０２０年にもＥＶの生産を開始すると発表した。搭載する電池の生産拠点も近隣に設けるなどトータル１０億ドル（約１１２５億円）を投資する。
アラバマ州の工場では、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のＥＶ専用ブランド「ＥＱ」のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産する。
ダイムラーは２２年までに、全車種にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車を設定する計画を打ち出しており、販売増が見込まれる米国内でも対応する。
http://c.code.am/detail/449
http://stone-roses.org/matome/6258
日本勢も米国でのＥＶ関連投資を急ぐ。トヨタ自動車は資本提携に合意したマツダと、米国に計１７００億円を折半出資して２１年に稼働させる新工場で、ＥＶの生産を検討する考えを表明している。
ホンダは、日立オートモティブシステムズと共同出資で設立したＥＶなどの車載用モーターを開発・生産する新会社を通じて米国に拠点を設け、２０年度中にも生産を始める。
米国では、今年１月にテスラがパナソニックと共同運営するネバダ州の工場で電池の量産を始め、「モデル３」向けの搭載を図るなど生産強化に乗り出した。
カリフォルニア州では、今年後半に生産が始まる１８年モデルからＥＶやＰＨＶなどの一定割合の販売を自動車メーカーに義務付ける規制が導入される。規制強化の流れも、米国でのＥＶ販売拡大を後押しする見込みで、投資を強化する動きが一段と活発化しそうだ。（今井裕治）
東京都江東区の東京ビッグサイトで
スズキと、いすゞ自動車は２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで１０月２７日～１１月５日に開催される「東京モーターショー」の出品概要をそれぞれ発表した。環境規制の強化を背景に自動車メーカーの電動化の動きが加速する中、両社とも電気自動車（ＥＶ）のコンセプトカーや最新の安全、省エネ技術などをアピールする。
http://postmap.org/blog/1279433
http://postmap.org/blog/1279440
スズキのテーマは「“ワクワク”を、誰でも、どこへでも」。モーターを搭載した四輪独立駆動のコンパクトなスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「イー・サバイバー」や、ワゴンとＳＵＶを融合させた小型クロスオーバー「クロスビー」などを披露する。
いすゞは「運ぶの時代に、できること。」をコンセプトに、大容量バッテリーを搭載したＥＶトラック「エルフＥＶ」や創立８０周年を記念したトラックなどを出展する。
http://www.karadakara.com/note/some/record/day/20170918_wgd7.html
http://プレスリリース.com/articles/1252
端末購入補助や通信割引、料金複雑化
端末購入補助や通信割引、料金複雑化
米アップルと、ＮＴＴドコモなどの携帯電話大手３社は２２日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新型「８」と画面が大きい「８プラス」を発売した。無線充電が可能で、背面にガラス素材を採用したのが特徴だ。ドコモショップ丸の内店（東京都千代田区）で８プラスを購入した埼玉県桶川市の男性（５８）は「背面の質感が今までと違う感じ」と顔をほころばせた。
初代アイフォーン発売１０周年を記念した高級機種「Ｘ（テン）」は１１月３日に発売される予定だ。
アイフォーンの「８」と「８プラス」が発売されたことで、スマートフォンをめぐる携帯電話大手の販売競争が本格化する。３社は独自の料金プランを打ち出しており、規制強化で沈静化していた顧客争奪戦が激しくなる可能性が高い。１１月に発売される「Ｘ」については需要が大きい一方、十分な量を調達できるか不透明。例年以上の総力戦が繰り広げられそうだ。
http://blog.crooz.jp/faewhrou/ShowArticle/?no=2 http://blog.crooz.jp/faewhrou/ShowArticle/?no=1
「自信をもっておすすめできる」。ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は２２日の発表会で、料金設定の優位性を強調した。同社は実際に使ったデータ通信量に応じて料金が決まるプランを新型アイフォーンにも適用する。
各社はさまざまな端末購入補助や通信料金の割引を打ち出している。ＮＴＴドコモは２１日、契約を続けて２年目以降に新機種に変更すれば、最大４万円分のポイントを還元すると発表。ＫＤＤＩとソフトバンクは端末を分割払いで購入すると、最大で半額になるプランをアピール。
いずれも２～４年以上の契約継続が条件となっており、他社への顧客流出を防ぐ“守り”を固めた格好だ。
逆に知名度と人気が高いアイフォーンで独自の魅力をアピールできれば、他社から多くの顧客を奪える好機になり得る。「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）から買い替えてもらう」（ドコモの吉沢和弘社長）狙いもある。
また、例年と異なるのはＸの存在だ。３社とも、８と８プラスの予約状況は、+ http://diary.motekawa.jp/u/?id=faewhrou http://peatix.com/group/62848 昨年の「７」「７プラス」には及ばないといい、Ｘを購入したい顧客の買い控えが背景にあるとみられる。神奈川県茅ケ崎市の男性会社員（３０）は「Ｘはデザインや操作方法が新しく魅力的だ。徹夜してでも買いたい」と話した。一方でソフトバンクの宮内謙社長は「８とＸを合わせると、（販売量は）７を大きく超えていくだろう」と期待を示した。
各社が競争することで料金やサービスの改善につながることが期待される。一方で、新プランが次々と出されることで、さらに料金設定が複雑化して消費者が比べにくくなる懸念もある。（高橋寛次）
